新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
児童生徒の肥満・痩身傾向への対応について、痩身傾向は改善したが、肥満傾向が上昇していることを改めて認識し、児童生徒や保護者の行動を変容できるよう、数値改善の取組を進めることを望む。 子どもふれあいスクール事業について、コロナ後の活動の在り方を再構築するとともに、地域やＰＴＡの理解、協力を得て、多くの学校で実施できるよう取り組まれたい。
児童生徒の肥満・痩身傾向への対応について、痩身傾向は改善したが、肥満傾向が上昇していることを改めて認識し、児童生徒や保護者の行動を変容できるよう、数値改善の取組を進めることを望む。 子どもふれあいスクール事業について、コロナ後の活動の在り方を再構築するとともに、地域やＰＴＡの理解、協力を得て、多くの学校で実施できるよう取り組まれたい。
児童生徒の肥満・痩身傾向への対応について、痩身傾向の数値は改善したが、肥満傾向が上昇していることを改めて認識し、児童生徒、保護者の行動を変容できるよう数値改善の取組を進めることを望む。 子どもふれあいスクール事業について、コロナ後の活動の在り方を再構築するとともに、地域やＰＴＡの理解、協力を得て多くの学校で実施できるよう取り組まれたい。
保健給食課、肥満・痩身傾向への対応について、令和２年度と比べて痩身傾向は改善があったが、依然肥満傾向が上昇していることについて改めて認識し、行動する必要があります。コロナ禍で定着してしまったライフスタイルを改善するのは容易でなく、食育指導者を学校に派遣する今までのやり方にとらわれず、児童生徒、保護者の行動を変容できるよう、工夫を凝らしたやり方で数値改善への取組を進めることを望みます。
◆小柳聡 委員 昨年も質疑しましたが、コロナ禍による子供たちの体への影響として、昨年度決算審査の段階では肥満傾向、痩身傾向ともに増えている状況だったと理解していますが、令和３年度はどういう実績だったか教えてください。 ◎袖山直也 保健給食課長 小学生、中学生とも肥満傾向の増加が続いています。
小項目１つ目は、近年、子供を取り巻く環境も大きく変化し、それにより食生活の変化や運動時間の減少、生活リズムの乱れなどの生活習慣の変化が原因で、肥満の子供が増加していると言われております。また、肥満は子供の生活習慣病の増加にも関連しているとされています。さらに、肥満の子供の70％が成人肥満に移行することが分かっているため、子供の時期からの予防が重要だと言われています。
次に、健康プロジェクトにつきましては、健康子育て部、福祉部及び教育委員会の連携の下、小児期、成人期、高齢期のライフステージごとにワーキングチームを設置し、子供の肥満予防、働き盛り世代の生活習慣病予防、介護保険事業所等が行う介護予防、重症化予防や要介護度の改善に向けた取組などについて議論を重ねているところであります。
また体力だけではなく、やはり肥満に通じるというデータは、これは出ているかと思いますので、そのあたりなんですが、各校によって取組が違ってもいいんですけれども、具体的に子供たちが体を動かし、それが健全な生活に結びつくような取組を教育委員会としても推進していただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（斎藤秀雄君） 遠藤教育長。
一方、地域においても、各町内会から選出いただいた食生活改善推進員と運動普及推進員から減塩と緑黄色野菜の摂取等の食事や運動の必要性を地域で啓発していただく中で、肥満の抑制につなげるなど健康の維持増進に向けた行動につながった事例も見られるところであります。
基礎疾患の範囲につきましては、接種券に同封するチラシでお知らせいたしますけれども、その基準につきましては、慢性の呼吸器の病気、心臓病、それから腎臓病など14項目の病気で通院されている方、さらにＢＭＩ30以上の肥満の方という範囲が国から示されております。 ◆神林克彦 委員 今、そういった形で国から示されているものが同封されるということであります。
例えばＬＩＮＥなんかでは、毎日のように基礎疾患を有する人の情報発信されていらっしゃるので、そこに加えてやってほしいんですけど、どういうところが分かりにくかったかというと、自分が受けた話では、例えばＢＭＩが30以上の方が、これＢＭＩ30以上でも肥満とは限らないわけですよね。それから、急性期と慢性期の区別が分からないと、こういったものがあったんです。
今肥満というのが反対に問題になってきているような状況もありますけれども、痩せてきているですが、今ほど報道の内容について御紹介いただきましたけれども、これが保育園とか学校へ行っているのであれば、痩せたということであればすぐにその状況については連絡いただく、すこやかなくらし包括支援センターなど、そういうところが対応に当たるようになっておりますし、学校、保育園へ入る前でも乳幼児健診、痩せてきているという状況
心身の健全な発達における成果につきましては、子供たちの体の変化に表れており、肥満度20％以上の児童生徒の割合が減少傾向にあり、これは完全米飯給食を開始した平成20年度と比較いたしまして、令和元年度では、小学生では1.7ポイント減の6.9％、中学生では2.2ポイント減の7.9％に減少しており、健康教育や食育授業の取組とともに、米飯給食がその一助となっていると捉えているところでございます。
内臓脂肪型肥満に着目した特定健康診査につきましては、メタボリックシンドロームの該当者や予備群を早期に発見し、生活習慣病の予防や解消を図るとともに、健診の重要性を喚起するため、受診料無料対象者の継続や未受診者への受診勧奨、健康ポイントわくわくキャンペーンなどの取組を積極的に推進し、受診率の向上に努めます。
この実施に当たっては、特定健診の結果をデータ分析して指標化した地域健康カルテを用いまして、血糖値や血圧、肥満度等の数値、あるいは問診等による喫煙率などを参考に、コミセンのセンター長や地域の皆様と私どもの保健師が一緒になって各地域に最適な講座やセミナー等を実施しています。 ◆酒井正春 委員 いろいろな取組をやっているのは分かりました。
主な業務といたしましては、肥満、偏食、食物アレルギーなどの児童生徒に対する個別指導、学級活動や学校行事などにおける集団的な食育、学校給食における栄養管理や衛生管理、物資管理などであり、また特別非常勤講師の兼職発令により、食に関する授業を単独で行うこともできます。 なお、この栄養教諭は、御案内のとおり県費負担教職員であることから、その配置は新潟県教育委員会によって決定されるものであります。
タブレット等の長時間使用する視力低下やインターネット依存症あるいは運動不足による肥満などの心配はありますが、医学的に見ると、授業時間内で活用する程度ではそういうデメリットは心配する必要はありません。議員がおっしゃるとおり、家に帰った中で長時間際限なく昼夜逆転するぐらい使用すれば、それは影響が出るというふうに研究結果が出ております。
その結果もございまして、令和元年度の国保特定健診の結果におきましては、増加傾向にありました肥満や高血糖の方の割合が減少しており、適切な食生活の定着が検査結果の改善につながったものというふうに考えております。 ○議長（関根正明） 村越洋一議員。
喫煙や過度の飲酒、運動不足、肥満は死亡リスクだが、一番危ないのはつながりがないこと。社会とのつながりができれば、命や健康、生きがいという対価がもらえるというふうに講演で締めくくられた。いや、そのとおりだなと思うのです。やっぱり人と人とつながっていかなくてはならないということを考えさせられました。
現在，医療保険者の責任で実施している特定健診は，後期高齢者も含めて，肥満や内臓脂肪によって発症するメタボリックシンドロームの早期発見を目的とする健診項目で，高齢者においても，その基準値は中年者と同じ基準値での評価です。肥満度や血液検査なども上限値に重きを置いた健診と，フレイルの原因となっている低栄養の早期発見の健診内容にはなっていません。
あと健康の中でも加齢性難聴を悪化させる要因といたしまして、糖尿病、高血圧、脂質異常という、そういうことも大きな要因になっておりますし、また特に高血圧や代謝異常による動脈硬化で血管が詰まったり塞がったりして耳への血流が減少するということで、そういうこと、肥満に伴う酸化ストレス、炎症、低酸素というようなことが聴覚細胞を破損するなどということも言われております。